都内の通りを歩いても、オリンピック色はない。
《奥山直美》. また、いわゆる経済効果も期待できないでしょう。
首都圏の中小企業経営者は、「オリンピックが近づき、テレビなどで日本選手の紹介が流れて、特別番組などで取り上げれば、ある程度は盛り上がるのでしょう。
しかしながら、これまで東京大会の準備のために実施されてきた公共事業などの経済効果はすでに実現しているし、東京大会を目指して開発されてきた映像、通信、自動運転などのITS技術・ロボット産業の拡大、5Gの進展、水素社会の実現などの技術開発は続けられて、レガシー効果として日本の社会、経済、医療、生活などの発展に貢献していくことであろう」と述べている。
東京オリンピック・パラリンピックが1年間延期されたときの経済的損失については、競技場や選手村などの施設の1年間の維持・修理・管理の費用として約225億円、大会に関係する各種スポーツ団体が五輪に合わせて再び準備する1年間の必要経費となる約3,900億円などを合計して約4,225億円と試算。
それでも、現時点では、東京都や日本政府を含む実行委員会は、「人類がコロナに打ち勝った証としての大会」を掲げており、少なくとも表面上は、開催中止を想定していないようです。
そこが中止を求める人々の最大の理由でもある。
オリンピックの中止での経済効果は32兆円と言われています。
その中に、「中止だけは避けたかったため、早い段階で延期を申し出、IOCや国際社会の了解を得るべきだと思った」とありますが、これはIOCが中止の方向で動いてたことを示唆しているとも受け取れます。
見出しこそ「中止の経済損失1兆8000億円」だが、開催時の感染拡大リスクが経済効果を打ち消すことを指摘した。
中止となった場合の大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)の損失は。
そんな段階で東京23区にスポットを当てて、厳しい対策を講じることなどできないと、政府は考えているのかもしれない。