だが、昨年12月には会社に注文をつけるなど、これまでとは違う動きも出てきている。
これより少額であれば同種の噂はめずらしくないというから、専従はもちろん各支部の幹部にとって活動費は甘い汁というわけだ。
赤字額は昨年同期と比べて十倍以上になった。
- 比例区に民主党公認として新人でJP労組特別中央執行委員の定光克之を擁立するも落選。
前者は日本労働組合総評議会(総評)、後者は全日本労働総同盟(同盟)の傘下団体だった。
ただ、そうするように指導をしてきた上司がそのまま同じようなポストに居残り、今までは「とにかく数字を上げろ」と言ってきたのが、これからは「お客様に信頼されるようにやれ」とまったく違ったことを言っても、それで社員からもお客様からも信頼を得られるのかといえば、それは難しいのではないか。
JP労組が発足したのは民営化時の二〇〇七年。
これは管理職も含めた平均であり、専従がいかに恵まれているかがよく分かる。
『週刊東洋経済』2月8日発売号の特集は「郵政崩壊」です。
組合員のために働かぬ労組が立てた候補に、誰が投票するのか、ということだ。
時給制契約社員やパートも加入でき、一万二千円を徴収される。
全逓時代のカネにまつわる話には事欠かない。
ただし、組合は三人を除名せず、会社側が他局に異動させただけで幕引きとなった。
しかし、日本郵政内部には強大な権力を持つ集団が巣食っている。