4面には、前田直人世論調査部長による「政治断簡」。
説明責任果たさず権力を私物化 長谷部• 憲法改正の手続きを定めた国民投票法を駅や商業施設などでも投票できるようにする改正案が約3年を経て衆院を通過し、成立する見通しとなったことを踏まえ、与野党が国会で具体的な憲法改正議論を進めるべきかとの問いには、「思う」との回答が72.0%を占めた。
昨年暮れから「不支持」が「支持」を上回り、以後支持率は下がり続け、遂に不支持率が上昇し続ける結果となっている。
7%だったという。
与党内ではGo To事業への疑問が相次ぐ。
国政のテーマが選挙の争点になることが多く、秋までに行われる衆議院選挙の先行指標になる。
首相の加憲論こそ「印象操作」 杉田 4面• 公明党関係者も「政府が旅行を奨励すれば国民は緩む」と感染状況悪化との因果関係を認めた。
インターネット番組で「ガースーです」と自己紹介したことも失笑を買い、政権幹部は「このタイミングで『ガースー』はない」と嘆いた。
感染拡大は地方でも広がっており、政府は14日、北海道、岡山、広島の3道県を対象に緊急事態宣言を発出する方針を決めた。
大臣を入れかえることで、イメージ一新を図る。
4年前の都議選では「小池旋風」で批判の的となった自民党は59あった議席を23と半減させる大惨敗を喫し、都議会第1党の座から転落した。
衆院選をにらみ、財政運営は借金頼みの状況が続く。
このように「女性」「中年」「無党派層」の支持離れが目立つ。
菅政権のコロナ対応の評価も大きな争点になる見通しだ。
菅義偉首相=首相官邸で、竹内幹撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。
こうした国の危機にあっては、本来なら首相が先頭に立ち、医療業界や各自治体との連携を密にし、毎日でもコロナ収束への方針や実情を報告して国民を安心させるべきだろう。