2、感染症指定医療機関以外の病院での警戒度が下がる 3、人権に関わる問題。
「日本医師会」の会員の構成は、開業医と勤務医が半々ですが、執行部の大半が開業医で勤務医の意見はなかなか反映されないのが現状です。
東京都内の感染者数が大幅に増加し始めたのは今年3月下旬からで、緊急事態宣言発出後の4月17日に初めて200人を超えた。
その中で出てきたのが、感染症としてのコロナの分類変更だ。
財務省には躊躇(ちゅうちょ)なく予備費を有効に活用して頂きたい」と予備費の活用を強く求めた。
いずれにしても来年の2月になれば晴れて新型コロナの指定感染症の解除が可能になりまして、1年間の延長措置が施されなければ「1~5類 」のいずれかに分類されます。
5類を潰した「利巧な奴」 5類への格下げを阻止したのは誰か? 5類への格下げは既に2020年8月末の時点で厚労省で検討されていた。
しかし、コロナの感染が収まると思いますか? 国民の危機感は現在よりもはるかにゆるみます。
次に1ですが、今までは指定の医療崩壊でしか対応できなかった検査や治療があまねく解放され、病院単体と医療従事者の負担が分散・軽減されます。
ハナオのごとき、貧乏人でも国が支払ってくれるので無料で入院加療ができるわけです。
使い捨てである。
原則として入院などの措置を取ってきた。
「指定感染症は感染症法上1類から3類までの扱いと決まっていますから、指定感染症にしている限りは3類よりも下には落とせません。
(以下略) ------------------------------------------------------------------------------------------------------------ これは単なる厚労省単独のアドバルーン記事ではない。