産後8週間経っていない女性については、請求のあるなしにかかわらず、必ず休業させなければいけません。
もし派遣社員が派遣先企業から仕事がないから休むよう指示されたり、正社員の増員に伴って雇用を打ち切られたりした場合はどうなるのでしょうか。
雇用保険料は、総支給額に対してかかります。
これはノーワーク・ノーペイの原則でも明らかです。
平均賃金の6割を受け取れると仮定して、月給制と時給制別に計算例も紹介。
今後、新型コロナウイルスの関連の制度については、流行の状態に合わせて、内容が変更される可能性もあるため、最新の情報に注意してください。
それぞれとの違いについて、詳しくは下記の記事をご覧ください。
労働基準法の第76条で定められています。
申請をすることで4日目以降からが休業補償の対象となり、賃金日額の80%(休業給付60%+休業特別支給金20%)が支給されます。
2020年2月:基本給20万円 残業代1万円 総額21万円 総日数29日 労働日数18日• 2020年3月:所定労働分8万円 残業代2万円 総額10万円 総日数31日 労働日数16日• 雇用調整助成金の支給申請の際にも、いったん欠勤控除したうえで休業手当として支払っている形にしないと休業しているのかどうなのかが明細上わからないことになってしまいます。
けれども、保育園が決まらない場合、最長子供が2歳になるまで申請が可能です。
給与明細の表示の仕方(もしくは賃金台帳の記載の仕方)について、上記の点は今一度、確認してみてください。