ずれは、補正予算というもので、予算を追加・修正していきます。
(介護分野はこちら) 厚生労働省老健局 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する電話お問合せ窓口 10月1日から厚生労働省コールセンターにて受け付けしております。
厚労省は今のところ、交付金を渡す都道府県から事業所ごとに配る形を想定している。
あくまでも医療機関・施設単位で申請するため、勤務先に任せるしかありません。
職種にも制限はない。
介護サービス事業所の資金繰りは『持続化給付金』で資金確保! 2020年5月末日現在、政府は緊急事態宣言を解除し、少しずつ元通りの生活に戻ろうとしています。
まとめ 現時点で分かっていることは以下の内容です。
ウィルスの拡大抑止や収束に向けて、自分も感染する可能性がある負担の大きい現場で業務を行っている看護師などの医療従事者やスタッフを慰労する目的で作られました。
Q病院に勤めている介護士はどうなる? 冒頭のYさんのように介護福祉士として仕事をしていても、勤務先が病院の場合は、医療従事者への慰労金となり、介護施設で働く人への慰労金とは金額や給付条件などが変わる。
職種に制限はかけず、正規職員か非正規職員かも問わない方向だ。
コロナ患者さん専用の病棟も作ったりして備えたからなのか、冬のボーナスはカットされるという噂もあって…。
そのため、日本商工会議所が運営している「小規模事業者持続化補助金」の「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する取組」を検討することも一つの手段です。
慰労金に手を付けることは許されませんので、はっきり主張しましょう。
民間金融機関であれば、それほど混雑していませんのでスムーズに対応することが可能です。
しかし、それ以外の事業所でも感染対応などを行っていることなどから、給付が必要という声が強くありました。
これらすべての職種、 非常勤も含めて、全員が支給対象となるようです。