【京都府】 府独自の4つの判断基準を5月12日 火 に公表。
テコンドー•。
そして兵庫県と京都府の判断を待ったうえで来週中に3府県の知事による会議を行って、国に要請したいという考えを示しました。
加藤官房長官「減少の鈍化を注視していく」 加藤官房長官は、午後の記者会見で「10都府県では新規感染者数の減少も継続しているが、減少のスピードが鈍化している可能性もあり、留意が必要だという分析・評価がされており、政府としても、その点をしっかり注視していくことが必要だ。
行政の縦割りを打破し、大胆な規制改革を断行することで、地方にいても都会と同じサービスを受けられる社会を実現します。
接種加速による集団免疫の獲得に「どんどん近づいていく」と自信を示した。
3道県の発令期間は5月16日から31日までの16日間となる。
これを満たしていない大阪を含めた8都道府県では、引き続き外出の自粛要請を継続。
要請に応じた場合は1日あたり4万円の協力金を支給。
宣言対象地域は10都道府県に拡大する。
全10都道府県が6月20日まで緊急事態宣言を発令することとなる。
宣言対象は東京都と沖縄県の2地域になり、期間は2021年8月22日までとなる。
このうち、新規の陽性者数は、19日連続で300人を下回っているほか、重症病床の使用率も、17日が52. 不妊治療は助成額を大幅に拡充した上で、この1月からスタートさせました。
基礎疾患のない60代の男性1人が新たに重症となり、入院中の重症者は55人。
首相は対策本部後の記者会見で「今後何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンド(感染再拡大)を起こさないことだ」と強調。
緊急事態宣言の延長期間に入った8日の新規感染者は119人で、直近1週間の1日平均は185人と基準を達成したが、重症病床使用率は64・8%と基準に達していない。