なぜなら全国でただひとつの法人のトップにアイヌがたつことは、現在のアイヌをとりまく状況を考えれば考えられないからです。
日本国としての国家観や歴史観も、そもそも曖昧なアイヌの定義も、税金無駄遣いの箱物も、不正だらけアイヌ協会に認定委任の不確かな状態も全てがグダグダ。
「なお足りない点があると思うが、なかなかよくできている」というお話しです。
このことから、カムイノミ(神への祈り)は大事なこととして、山の猟に入る前、海や川での漁に取りかかる前、また結婚式や葬儀など人生の節々や、家を建てた際のチセノミ(新築祝)、地震や津波、洪水などの天災の時など生活の中の様々な場面で行われました。
これに伴い、アイヌ文化振興法は廃止されています。
1997年には、同法の廃止を含む「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(アイヌ文化振興法)」が制定され、アイヌ文化の振興等の施策が実施されてきた。
(過去の退陣要求は p247 )ここにも指定法人が「全国でただひとつに限る」という条文がもたらす弊害をみてとることができます。
「(前略) 一、アイヌの人々の人権の擁護と啓発に関しては、「人種差別撤廃条約」の批准、「人権教育のための国連10年」等の趣旨を尊重し、所要の施策を講ずるように努めること。
この時期、国際的にも先住民族の権利をめぐる議論が本格化していました。
そのためにも財団はこのいきさつを情報公開するべきです。
基本計画 政令で定める都道府県は、基本方針に則して、アイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本計画を定めるものとすること。
それでお礼の手紙の中で、財団の事業が過去にむかった博物館といったものや、町の看板のアイヌ語地名表記が神社の由来記のようなものにならないようにとの願いを書きました。
月刊「」より、毎月掲載。
また、道民一般も必ずしも身近なものとして感じていない状況にあります。
そんなことがないように財団はア イヌ文化振興法の 精神にのっとり、より以上にアイヌ民族の権利回復のための企画を考える必要があると思います。
また,児玉コレクションを展示している白老町のアイヌ民族博物館も展示解説に正しい表示をするべきであり,ましてや,アイヌ文化振興財団は,アイヌ文化振興法の「アイヌ民族の誇りが尊重される社会の実現を」という精神とテーマに反しない展示事業を行なうべきであり,実に問題が多いと思います. 因みに、内閣官房長官を座長とする「アイヌ政策推進会議」の作業部会メンバーの札幌大学教授の本田優子氏は北大生時代にはチュチェ思想研究会の代表です。