コロナ禍は2月、イタリアで集団感染が見つかり、各国に広がった。
4月28日からの要請内容の追加に伴い、時短営業の案内等について次の対応をお願いします。
特に、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除された府県においては、1か月程度の経過措置として人数上限5,000人又は収容定員50%以内(ただし、10,000人を上限)のいずれか大きい方等の規模要件等や府県が設定する開催時間の制限の要請に沿って開催してください。
また、発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えてください。
特に職場での「居場所の切り替わり」(休憩室、更衣室、喫煙室等)に注意するとともに、二酸化炭素濃度測定器を設置して換気の状況を確認してください。
また、取組書とともに発行するQRコードを利用し、店舗の利用者の皆さまの感染リスクを保健所が速やかに、必要に応じてフォローアップするための仕組みとして 「LINEコロナお知らせシステム」を提供しています。
政府は当初、まん延防止等重点措置に群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県を追加適用すると諮問したが、基本的対処方針分科会で専門家から強い対策を求められ急きょ方針転換した。
事業者は、業種別ガイドラインを遵守してください。
対象店舗にかかる食品衛生法に基づく営業許可証(飲食店営業又は喫茶店営業にかかる許可に限る。
(宅配・テイクアウトは除きます。
大規模な集客施設等において、府県から営業時間の短縮や入場整理等について働きかけがあった場合は、協力してください。
30日までは東京23区と大阪市の住民が接種を受ける。
日本語以外の18言語に翻訳したチラシは、下記の各国語版一覧に掲載しています。
「マスク飲食」を推奨していること(休業した店舗は除く)。