言語道断です!」 財務省はこのどさくさに紛れて、消費税以外での増税までもくろんでいる、と荻原さんは続ける。
大企業・富裕層を潤わせ、政治献金しやすくするための策だろうが、彼らだけに富が集中しても格差・貧困は縮小しない。
消費税15パーセントになるとどれくらい負担が増えるのかについて IMFが言うには、日本は少子高齢化や生産性の低下などによる影響が非常に深刻なため、財政健全化という観点からも2030年までに消費税を段階的に15パーセントまで上げた方がいい、という。
なのに今度は『消費税15%』まで上げる必要があると。
菅内閣がコロナ復興として消費税を15%にする背景には財務省の存在 安倍前首相時代は官邸主導で政策を押し進め、従来の財務省官僚が幅を利かせることが出来なくなっていました。
そのため、新型コロナウイスが蔓延する前の段階からすでに日本経済は消費が相当落ち込んでいることが鮮明になっていた。
そのためには巨額の投資が必要。
コロナ復興税として消費税を15%に増税するメリット 消費税を15%にまで増税するメリットを以下に述べます。
それでも国民は一定期間痛みを堪え忍ばなくてはならないはず。
にもかかわらず未だにコロナは収束せず。
政府の借金である新規国債の発行額は過去最高の112. 今のところ明確に消費税が15%になるという発表はありませんが、 コロナ収束後『コロナ復興』という名目で増税の可能性は0ではないという事でした。
消費税率は安倍前首相が2019年に10%に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。
コロナ復興税として消費税を15%に上げることへの考察 消費税を15%に増税することによるメリットとデメリットを考えてみましたが、 明らかにデメリットの方が大きいと思います。
その分、日銀がお札を刷ればよい訳です。
「'23年10月、財務省はインボイス制度を導入します。
ここにきて、 新型肺炎コロナウイルスか…。