これに対して水島理事長は、 「このマイナンバーが正しいものであるかということに関しましては、私どもとしてはこれを確認させていただくことは差し控えたいと思います」 と頑なに確認を拒んだが、抗し切れないと思ったのか、2月26日の衆議院予算委員会での長妻氏の再質問には、2人のマイナンバーについて「本人のものである」、所得などの情報についても「届出の内容通り」と認めたのだ。
また2017年には、日本年金機構に勤めていた職員が、年金加入者の個人情報、合計約400人分を不正に外部へ持ち出していたことが発覚し、2人の職員が逮捕されるという事件も。
これまでコストも時間もかかっていた諜報活動が、手軽にできるようになってしまうのです」 本誌2016年1月号記事 日本が監視社会に近づいている現実に、もっと目を向ける必要がある。
安岡美佳 2015年5月23日. その後日本に帰国してきた場合には、 住民票を作成した段階ではじめてマイナンバーの指定が行われることとなります。
年金加入者氏名、基礎年金番号、生年月日、住所などおよそ125万件の個人情報が流出してしまった。
2017年4月には、アドハー番号と、を組み合わせた「アドハーペイ」の利用が始まった。
これを言ったところで政府は対策を執ることが出来ない。
中国は17年7月に「次世代人工知能(AI)発展計画」も発表している。
2018年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは500万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。
立憲民主党の副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。
中抜き前提で委託するから、 再委託禁止にできないのでは? お粗末さま。
発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。
国民の個人情報が閲覧可能な状態になっているかもしれないという事態です。
- Fujitsu 富士通総研経済研究所 榎並利博• 「」および「」も参照 1947年に個人識別番号(PIN、スウェーデン語:personnummer)が導入されて全国民に付与されている。