類似業種比準価額令和 2 年 - 類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 10月分まで公表

財産評価関係個別通達目次｜国税庁

ただし、自社の業種目については「小分類又は中分類」「中分類又は大分類」のいずれかを選択できるため、どちらが得か、忘れずに確認・判定する必要があります。

1株当たりの純資産額直前期末および直前々期末における資本金の額、利益積立金の額を合計して、純資産額を算出します。

類似業種比準方式で株価・相続税評価額を抑える事業承継の方法

類似業種比準方式による非上場株式の評価額の算定は、「第4表類似業種比準価額等の計算明細書」を使用して必要なデータを順番に記入していけば、算定できるようになっています。

（注2）複数の区分に該当する場合は、上位の区分によります。

財産評価関係個別通達目次｜国税庁

ところで、その際には、被相続人が有していた財産の価値を評価する必要があります。

いずれにしても、節税しながら利益を減らせるので事業承継のときに頻繁に活用されます。

税務解説集：自社株評価「Ｉ－Ｑ10 類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式」

利益を上げた場合の株価への影響は以前に比べて少ないですが、逆に損を出して利益が少なくなった場合にも株価の影響が少ないこととなります。

一方、1株当たりの資本額が50円と異なる場合には、上記の比準価額に1株当たりの資本額を常時、且つ、それを50円で除した額が、1株当たりの比準価額となります。

類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 10月分まで公表

従って課税時期が決算直後でない場合は原則として仮決算をしなければなりませんが、前期末から課税時期までに著しく資産や負債の増減が無い場合で、評価額の計算において影響がないと認められる時は前期末の決算における資産の額を課税時期における財産評価通達により評価しなおした金額を基に計算することも可能です。

特に家族経営の同族会社だと、配当なしが大原則です。

財産評価関係個別通達目次｜国税庁

（この比較を行わなかったのが、保険事故の事例）また、自社が「小分類90・医薬品・化粧品小売業」なら、「中分類89・その他の小売業」を選択できます。

一方、中会社、小会社において併用方式で計算する場合には、上記の算式によって算出された類似業種比準方式による評価額と、純資産価額方式で算出された評価額を、その会社の規模に応じて一定割合で調整することになります。

類似業種比準価額の業種目は「小なら中」「中なら大」を選択できます

配当金は毎期継続して行う普通配当を対象にし、特別配当や記念配当など一時的なものや、資本剰余金からの配当は除きます。

図5：1株（50円）当たりの年配当金額欄（赤枠部分のみ記載）「1株（50円）当たりの年利益金額」は、直前期の利益または直近2年間の利益の平均の値を株式数（5）で割って求めます。

「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）

業種目ページ容量（KB） 1 建設業 1から2 2 製造業 1 食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業 3から4 2 化学工業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業 5から6 3 窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業 7から8 4 生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業 9から10 5 電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、その他の製造業 11から12 3 電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業 13から14 4 運輸業,郵便業 15から16 5 卸売業 1 各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業 17から18 2 機械器具卸売業、その他の卸売業 19から20 6 小売業 21から22 7 金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業 23から24 8 専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業 25から26 9 生活関連サービス業、娯楽業、教育,学習支援業、医療,福祉、サービス業（他に分類されないもの）、その他の産業 27から28 （参考）業種目別株価等一覧表. そこで、退職金として支給することで大幅に個人に課せられる税金を少なくできます。