税込 表示 義務 化 - 消費税の総額表示義務はいつから？対象となるものや注意点について

３．また、あらかじめパッケージされた商品（プリパック商品）に貼付されるラベル表示（「単価」、「量」及び「販売価格」）においては、プリパックされた商品の「販売価格」自体が総額表示義務の対象となるため、ラベル上の「単価」表示そのものは消費税法上の総額表示義務の対象にはなりません。

（答） １．総額表示の義務付けは、消費者に対する値札、広告、カタログなどにおける価格表示を対象として、消費者がいくら支払えばその商品やサービスの提供を受けられるか、事前に、一目で分かるようにするためのものです。

・切上げなら税込989円 どの処理方法をお店が選んでいたとしても、税込価格がはっきり書かれていれば消費者も間違うことはないので、トラブル回避という意味で税込表示の義務化はメリットになっていると言えますね。

（Q8 「９,８００円（税込１０,７８０円）」という表示でも総額表示を行っていることになるでしょうか。

ダイレクトメール・メール広告は税込表示義務があると先述しましたが、これは不特定多数を相手にしたものだからですね。

909…円という１円未満の端数を処理した後の『46円』を消費税相当額としてレシート等に表示した場合に認められるものであり、単品毎の端数処理は認められていません。

実際に総額表示が義務化された2004年4月に、全国のスーパーの売り上げが前年の4月よりも4. 消法63、平15改正法附則1、平16．2課消1-8外 Q [令和3年4月1日現在法令等]. しかしながら、その商品やサービスの性質が、およそ一般消費者が購入しないものと考えられる場合には、結果として対事業者取引が１００％でなかったとしても「総額表示義務」の対象となるものではありません。

（答） １．消費税は、物やサービスの販売価格に織り込まれ、最終的には消費者に転嫁されることが予定された間接税です。