一方で、医療提供体制は宣言前より厳しさが増している。
その前日の記者会見。
順調ならば宣言効果が表れる時期になるが、県内の医療体制は依然として逼迫(ひっぱく)したままだ。
病床使用率も80%を超えて逼迫(ひっぱく)しており、宣言延長は不可避との見方が強まっている。
1回保健所に熱が出た翌日に相談した。
服部知事は25日の臨時記者会見で厳しい表情を見せた。
しかし、それから3日後、突然38度を超える高熱が出たといいます。
同県では一時600人を超えた1日当たりの新規感染者数は減少傾向にあるものの、200人程度の感染確認が続いている。
宣言の期限を迎える月末以降、政府や県が感染の封じ込めに向けてどのような対応方針を打ち出すかが焦点になる。
「対策を緩めればすぐにリバウンドする」(医療関係者)との懸念は強く、宣言の延長や解除にかかわらず、「飲食店などへの時短要請などは当面継続が必須」(同)との声も上がっている。
県内では4月下旬から感染が急拡大し、宣言が発出された12日には過去最多の634人を記録。
県はコロナ病床を1カ月かけて1・5倍に増やし、25日現在で1298床確保したが、入院患者数の増加ペースがそれを上回る。
服部誠太郎知事が25日、政府に延長を要請した。
同県では一時600人を超えた1日当たりの新規感染者数は減少傾向にあるものの、200人程度の感染確認が続いている。