> 今回送られてきているのは、この離職証明書の記載内容に関する確認書と、送り状のみでしたから、この「 離職理由欄以外の記載内容」というのが何を指しているのかがさっぱりなのです。
離職の理由によって添付書類が異なりますので、一例を紹介します。
離職票の要不要は、従業員の退職前に確認しておきましょう。
また、「特定受給資格者」に該当する退職者が、雇用保険加入従業員総数の6%を超え、かつ4人以上発生する場合でも助成金の受給はできません。
では、またねっ。
離職証明書の申請方法は3つ 離職証明書は管轄のハローワークに提出します。
特定受給資格者の範囲 特定受給資格者とは、 企業の倒産や解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた者を指します。
事業主は社員の退職が決まったら、3枚1組になっている雇用保険被保険者離職証明書と雇用保険被保険者資格喪失届をハローワークに提出し、当該社員の雇用保険脱退の手続きを行います。
ハローワークでは、離職証明書の内容について、退職届などの客観的資料などを参考にしながら離職理由を確認します。
なお、離職票の提出期限は、被保険者でなくなった日の翌日から10日以内です。
なおこの記事の842ページから975ページまでが雇用保険関係の新様式が掲載されています。
退職証明書と離職証明書の違い 退職証明書とは、 事業主が対象となる労働者が退職したことを証明するために発行する書類です。
離職票の発行には手続きがあります。
離職証明書を提出する必要がない場合とは? 労働者の退職に当たり、事業主が離職証明書をハローワークに提出する必要がないケースがあります。