計算に用いる条件は次の通りとします。
しかし、本来の所得税額が住宅ローン控除(減税)可能額より少ない場合は、控除可能額のすべてを利用することができないため、残った部分は翌年の住民税から差し引かれることになります。
本表は、原則として消費税8%または10%が適用され、居住開始日等が令和3年12月31日までの取得を対象として表示しています。
住宅ローン控除の適用を受けるには取得日から6カ月以内の居住で、各年の12月31日まで引き続き住んでいることが条件となります。
一方の収入合算とは、夫婦2人分の所得金額を合計し、どちらか1人が住宅ローンを組むものです。
出所:筆者作成 しかし、所得税を40万円近くも支払っているのは一部の高収入の人だけです。
また、会社員の場合、1年目に申告していれば、2年目以降は勤務先の年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。
繰り上げ返済や借り換えをしても、次の要件を満たせば引き続き住宅ローン控除の適用を受けることができます。
また、このページの内容については楽天保険の総合窓口(0120-849-019)にお問い合わせください。
仮に年末残高が4000万円あったとして、その年の控除額40万円がフルに還付されるのは、それ以上の所得税を支払っている場合です。
勤務先からの融資の場合は金利0. たとえば、年末時点で4,500万円のローンが残っていた場合、計算式にあてはめると以下のように計算できます。
例えば、上の表における年収 600万円の場合で、借入額 2,500万円と 3,000万円の差をシミュレーションしてみます。
50%、35年返済、ボーナス時返済なし、2019年10月返済開始、2019年末時点のローン残高:3580万円 【還付金額】 1年目:32万9000円 10年間合計:314万1100円 【ケース2】年収800万円の人が5400万円の住宅ローンを借り、消費税10%で6000万円の住宅を購入 下記の試算条件で計算すると、入居1年目の住宅ローン年末残高は5390万円(金額は概算。
そのため、令和3年度税制改正で 床面積40㎡以上に条件が緩和されていますが、令和2年12月に契約し、居住開始を令和2年12月にした人にはもともと適用がありません。