しかしそうした企業は政府の規制下にある。
背景には、規制を嫌い、民間による自由競争を是とする風土、そして地球温暖化に伴う気候変動を脅威と認識しない共和党的な政策がある。
しかし、この日のテキサス州は、過去数十年に経験したことのないような大寒波が襲った。
さらに地域によっては、大雪のため輸送網が寸断され食料が底をつく状況にある。
しかし、極端な寒さと凍結を招く状況は、米国の大半の地域で起きていた。
今年の北極上空の気温も平年との比較では 図-2の通り、かなり高く推移している。
「ここに余剰電力を課し、機器を厳冬に対応させる為、大量の新しい設備投資が必要な場合、誰がそのコストを負担しますか?最終的にはお客様です」と関係者は述べます。
米国がパリ協定へ復帰した今、テキサス州での停電をきっかけに、米国全体の脱炭素戦略が撤回される可能性は極めて低いだろう。
その日本での報道なのですが、エネルギー政策をミスリードしかねない単純な見方による記事が見られることが気になります。
約300の小売電力会社がその電力を購入し、消費者を求めて競争しています。
ガスの対策がなければ電力の対策は意味をなさない。
一部の住民が1万ドル(約108万円)近い電気代請求を受けたというニュースも流れた。
それに合わせて、電力会社が持つ多数の発電所のうち、短時間のうちに出力を上げやすい火力発電機を多く回すようにして、この電力需要に応える。
電力網で同時同量が達成できないと発電機が大きな損傷を受ける。