日本 航空 コロナ - ビジネス特集 JTBとJALに聞く コロナの影響と観光・航空のこれから

一つは3月2日の時点で100人以上の感染者が確認された国と、その周辺市場に限って影響を測る限定型、もう一つは感染者10人以上の国も含めて予測する拡散型だ。

英国では6月8日からすべての渡航者に14日間の自主隔離を要請していたが、7月10日以降はEU加盟国をはじめ、日本、韓国、台湾など50以上の低リスク国からの入国者に対して、自主隔離の義務を免除した。

JALでうまくいかないからLCCに任せる、というものではない」とし、LCCの新路線は「需要の大きな路線をターゲットにする」と語った。

これにはJNTOの重点20市場（＝訪日客数上位国）に加え、EUに加盟していない欧州16カ国や中東5カ国、中南米6カ国、アフリカ4カ国なども含まれている。

また、当初1兆円規模としていた年間の減収見込み額だが、現在の状況が1年続いた場合、2兆円の減収となる可能性がある。

【登壇者プロフィール】 全日本空輸株式会社 常勤顧問 運輸総合研究所 客員研究員 藤村 修一氏 東京大学工学部計数工学科卒業後、1980年ジェットエンジンの整備士として全日空に入社。

豊島専務は「LCC事業も最低利益率10％は確保したい」と事業全体の収益性に触れた上で、「ZIPAIRは貨物を運ぶメリットがあるので押し上げがある」として、旅客収入に貨物収入が上乗せされることによる収益性の高さにふれた。