印紙 税額 一覧 表 - No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで｜国税庁

非居住者円表示のもの• 印紙税とは 経済的取引などに関連して作成される文書に課税される税金のことです。

注 ３ 右表の軽減措置は、建設業法第２条第１項に規定する「建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるもの」のみ適用となります。

つまり、収入印紙を貼らないということは、支払いが必要とされる税金を支払っていない（印紙税法違反）ということを意味するだけです。

契約金額 本則税額 軽減後の税額 不動産譲渡契約書 建設工事請負契約書 10万円超え50万円以下のもの 100万円を超え200万円以下のもの 400円 200円 50万円を超え100万円以下のもの 200万円を超え300万円以下のもの 1,000円 500円 100万円を超え500万円以下のもの 300万円を超え500万円以下のもの 2,000円 1,000円 500万円を超え1千万円以下のもの 10,000円 5,000円 1千万円を超え5千万円以下のもの 20,000円 10,000円 5千万円を超え1億円以下のもの 60,000円 30,000円 1億円を超え5億円以下のもの 100,000円 60,000円 5億円を超え10億円以下のもの 200,000円 160,000円 10億円を超え50億円以下のもの 400,000円 320,000円 50億円を超えるもの 600,000円 480,000円. （例）建物の譲渡（4千万円）と定期借地権の譲渡（2千万円）に関する事項が記載されている契約書の場合、その契約金額は6千万円（建物4千万円＋定期借地権2千万円）ですから、印紙税額は3万円となります。

売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させること（権利を設定することを含みます。

出資証券には、投資証券を含みます。

不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書 （注）無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権を言います。

受取書（領収書）に貼る印紙税額一覧表（印紙代） 印紙税額は、売上代金に係る受取書と、売上代金以外の受取書の区分によって、次の通りとなっています。