適用対象工事 令和3年2月28日以前に既に契約している工事のうち別添運用マニュアルによって定める残工期が、受発注者協議により定めた基準日から2か月以上あるもの。
閲覧場所• なお、発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準が変更された時とする。
)及び令和2年度設計業務委託等技術者単価 以下「旧技術者単価」という。
なお,当該資材の物価資料掲載ページを「セ頁」「ケ頁」欄に記載しています。
添付ファイル• 4月1日施行単価• 「セ頁」・・・・一般財団法人経済調査会発行 「積算資料(土木工事市場単価及び土木工事標準単価については土木施工単価)」 「ケ頁」・・・・一般財団法人建設物価調査会発行 「建設物価(土木工事市場単価及び土木工事標準単価については土木コスト情報)」• 施行期日 令和3年4月1日から適用します。
掲載されている単価は,県工事において使用頻度の高い資材等の標準的な価格を収録したものです。
単価表の改定は、原則として年1回です。
この資材単価表は,県工事にかかる積算業務の効率化を図るために作成したものです。
公表の内容は、東京都が物価調査機関に委託して独自に調査し、市場の実勢取引価格をもとに設定した設計材料単価及び農林水産省と国土交通省の二省間で決めた公共工事設計労務単価のうち、東京都における設計労務単価です。
特例措置について• 労務・資材設計単価 令和3年度公共工事労務・資材設計単価表 労務・資材設計単価表の取り扱いについて• 更新情報(令和3年適用) ・ ・ ・令和3年5月13日 令和3年3月適用 特例措置適用工事を掲載しました。
措置の内容 対象案件に定める工事等の受注者は、旧労務単価及び旧技術者単価に基づく契約を新労務単価及び新技術者単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更の協議を請求することができる。
港湾資材・・・・港湾局港湾整備部技術管理課 ダイヤルイン 03-5320-5617• 建設資材・・・・建設局総務部技術管理課 ダイヤルイン 03-5320-5217• 総務局小笠原支庁土木課 令和3年度 東京都工事設計単価表 1 設計材料単価• 総務局三宅支庁土木港湾課• 運用について 運用の詳細については別添「建設工事請負契約約款第25条第6項(インフレスライド条項)運用マニュアル【暫定版】」を参照願います。
請負代金額(業務委託料)の変更 変更後の請負代金額(業務委託料)については、次の方式により算出する。
3.測量・地盤調査・設計業務委託用設計単価表• 総務局八丈支庁土木課• 特例措置について 措置の概要 新労務単価及び新技術者単価の決定に伴い、下記対象案件の受注者は、令和2年3月から適用した公共工事設計労務単価(以下「旧労務単価」という。
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水道資材・・・・水道局建設部技術管理課 ダイヤルイン 03-5320-6352• 更新情報(令和2年適用) ・ ・ ・令和3年5月13日 令和2年3月適用 特例措置適用工事に変更はありません。