子ども 子育て 支援 法 - 子ども・子育て支援法

）が、前条第6項各号に掲げる子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める認可若しくは認定を受け、又は届出を行った施設等利用費の支給に係る施設又は事業として適正な子ども・子育て支援施設等の運営をすることができなくなったと当該認可若しくは認定を行い、又は届出を受けた都道府県知事 （指定都市等所在届出保育施設については当該指定都市等又は児童相談所設置市の長とし、指定都市等所在認定こども園において行われる第7条第10項第5号に掲げる事業については当該指定都市等の長とし、指定都市等又は児童相談所設置市の区域内において行われる同項第6号又は第7号に掲げる事業については当該指定都市等又は児童相談所設置市の長とする。

（第11条） 子どものための教育・保育給付の支給要件は、次に掲げる就学前子どもの保護者に対し、その小学校就学前子どもの特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育又は特例保育の利用についてのものであることとされ（第19条）、保護者は、給付を受けようとするときは、市町村に対し、給付を受ける資格を有すること及びその小学校就学前子どもの区分についての認定を申請し、認定を受けなければならない。

第56条 前条第2項の規定による届出を受けた市町村長等は、当該届出を行った特定教育・保育提供者 （同条第4項の規定による届出を受けた市町村長等にあっては、同項の規定による届出を行った特定教育・保育提供者を除く。

以下この条において「支給認定保育」という。

株式会社ベネッセホールディングスの調査によると、「緊急性が高く、予算をより多く投入したい分野」として、約80％の自治体が「子育て・少子化対策分野」（1位）を、約26％の自治体が「学校教育」（4位）をあげており、 各自治体が子育てや教育に関する重要性を認識していることがわかります。

第十二条 前条に規定するもののほか、この法律を施行するために必要な条例の制定又は改正、第二十条の規定による支給認定の手続、第三十一条の規定による第二十七条第一項の確認の手続、第四十二条の規定による情報の提供、相談、助言、あっせん及び利用の要請 以下この条において「情報の提供等」という。

）を受けたものに対し、内閣府令で定めるところにより、当該教育・保育給付認定保護者が支払うべき時間外保育の費用の全部又は一部の助成を行うことにより、必要な保育を確保する事業 一 市町村が、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、教育・保育を提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域 （以下 「教育・保育提供区域」という。