自署 または 記名 押印 - 契約書には「署名」と「印鑑」がないと無効なのか

まず介護事業所を行う中で事業所間のやり取りでさえメールを使っているケースはほぼ無い中で、利用者との間でメールでやり取りすることは現実的ではありません。

内閣府は、私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていないことから、原則として、「契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない」ことを明確に示しました。

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記名押印（可）により代替可能とされてきた署名についても、原則として 不要と考えられます。

「署名」と「自署」は全く同じ意味でありながら、実質異なる意味として使われています。

電子印鑑と、捺印・記名の信頼度に違いはある？ ここでは、電子印鑑と捺印や記名の信頼度の違いについてみていきましょう。

税理士法は旧態依然 税理士法には、提出する租税申告書等に税理士と委任法人の代表者が署名押印しなければならない、との規定が残っていましたが、令和３年度の今回の改正で押印の文字は消えました。

契約の際などは、自分のためにも署名押印しておいた方が良いケースもありますが、それ以外で納得がいかない場合は、「何故印鑑がいるのですか？」と確認してもよいのではないかと私は思います。