再度 給付 金 - 持続化給付金再支給法案を提出 全国の中小事業者の声に応える

新型コロナワクチンの接種を希望者全員が無料で受けられるようにするための医療機関への報酬費や、現在12月末までとなっている雇用調整助成金の特例期限延長に関連する予算などが検討される見通し。

Q18 育児休業給付は、課税の対象となりますか。

Q15 育児休業取得後に、一度職場復帰しましたが、その後、再度同一の子に係る育児休業を取得した場合、育児休業給付の対象となりますか。

正確な金額はハローワークにご提出いただく雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書により、休業開始時賃金日額が確定し、算出されますが、１支給単位期間において、育児休業期間を対象とした賃金の支払いがない場合の支給額は、育児休業開始前６か月間の総支給額により、概ね以下のとおりです。

4月7日時点では、どのような制度だったのでしょうか。

常態として育児休業の申出に係る子の養育を行っている配偶者であって、その子が１歳６か月に達する日後の期間について常態としてその子の養育を行う予定であった方が以下のいずれかに該当した場合 1 死亡したとき 2 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき 3 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しないこととなったとき 4 ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき（産前休業を請求できる期間又は産前休業期間及び産後休業期間） （注）有期雇用労働者の方は、子が１歳６か月に達する日の翌日において、子が２歳までの間に、その労働契約（労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了することが明らかでないことが必要です。

通知書をお持ちでない場合は、事業所の担当者の方に、ハローワークへ申請をしているか、申請している場合は、ハローワークから通知書が届いていないか確認してください。

ご存知のように、所得限定の給付金制度は、公明党等の反対により中止となり、かわりに一律10万円の特別定額給付金になりました。