「日本の大企業であれば私的なものも含めて韓国に何らかの資産がある。
また、朴正煕政府は、これらのインフラ整備等をも原始蓄積としたうえでの、開発独裁政策の強行・強搾取強収奪により、一定の経済発展を実現したのである)。
しかし、この点において韓国は徴用工にしろ慰安婦にしろ、無頓着な部分が多かった。
1965年当時、日本と韓国の 国交正常化を図る過程で、過酷な労働環境に置かれた徴用工を巡り、韓国から日本に賠償を求める声が出ました。
」 また、 同見解には無償3億ドルの経済協力資金には「強制動員問題解決の性格の資金」等が包括的に勘案されており、韓国政府は「受領した無償資金中から相当金額を強制動員被害者の救済に使用すべき道義的責任がある」と記載されている。
こうした日本での反応の背景には、ナショナリズムだけでなく、国際法や人権への無理解があるのだろう。
…盧武鉉政権は…徴用工については問題視しない見解をまとめた。
韓国側も日本の報復措置に対抗する構えを見せており、いっそう出口が見えづらくなりそうだ。
我々は、あくまでも日韓人民連帯の立場から、この問題をいかに考えるべきであろうか。
日中共同声明や日韓請求権協定も『枠組み』に入るものとして、日本政府側は『個人の請求権』を裁判で行使できないものと解釈するようになりました。
しかし『新日鉄住金ぐらいの会社が、この問題をずるずる引きずっても評判が下がるだけだから4,000万ぐらいは捨て金として払えばいい。
恥ずかしくないのか」と訴えた。
4月20日、日本弁護士連合会が主催したシンポジウムで基調講演を行った山本晴太弁護士(日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員)は「徴用工問題は解決済み」とする日本側の主張の問題点を指摘した。
」 さらに、8月17日ので記者の質問に次のように回答した。
端的に言えば、徴用工問題を巡る日本側の主張の問題は以下の点であろう。
韓国とは徴用工問題以外に、慰安婦問題や最近ではレーダー問題もあります。