今回はこの事件をあらためて見てみよう。
しかし、18年7月23日、水力発電所の補助ダムが決壊し、5億トンの水が一気に流れ込んだため、下流にあるアタフ州サナムサイ地域の村々が水没した。
利益優先で安全性を軽視したことによる事故……といえば、セウォル号事故が記憶に新しい。
その後も李明博政権下では、天皇への謝罪要求や、対馬の仏像窃盗等、日本に対して礼を失した言動などが執拗に繰り返された。
これは韓国MBCが2013年4月から放送していた軍隊系リアリティ番組だ。
ラオスは地下資源や目立った産業を持たない内陸国であるため、今回の件では、豊富な水を使った水力発電に目をつけた韓国企業が、現地で農業を営み、穏やかに暮らしてきた人々の生活を一変させてしまいましたが、その次は、中国資本が再生の希望を奪おうとしているのです。
ちなみに、韓国は4087億ドルの10位だ。
だが、インドネシアはすでに、ロシアやフランスなどから潜水艦輸出の打診を受けているとの報道もある。
だがエアコンが使用されていなかったのは故障のためではなく、他に理由があったからだ。
韓国企業は一貫して「降り続いた大雨が原因」として、「人災ではなく自然災害であり不可抗力だ」という態度を変えません。
さらに、KBS1でも1泊2日短期入隊番組『兵営体験 本物の男』というものまで作られた。
ですが、責任を感じているという部分の根本として、財閥企業の下請け業者による労災事故は、韓国国内でも度々起きており隠蔽や十分な補償と安全対策がされていないことが問題視されてきた背景から、韓国企業の隠蔽は恒常化しており、今回もそうなんだろうという流れになっています。
いずれにせよ、財閥の落ち度があれば鬼の首を取ったように食いついてきた文政権が、この件に関しては知らぬ存ぜぬ、というのは「人権派」をうたう以上、少し無責任ではないかなと思ってしまいますよね。
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