海外では名だたる会社が倒産に追い込まれるなかで、日本のトップ企業は事業を継続させています。
主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。
新日本有限責任監査法人に入所し、会計監査・コンサルティング業務を中心に研鑽を積む。
』(以上、祥伝社)、『経済暴論』『一番わかりやすい日本経済入門』(以上、河出書房新社)など多数。
ただし、自己資本比率が高いほど高評価であるとはいえ、自己資本比率100%の会社である無借金経営の会社が必ずしも良い会社とは限らない。
このことは個人が住宅ローンで家を購入した場合にも同じことが言えます。
儲かっても株主に配当せず、会社にとっておいたお金 株式会社は、株主が資金を出して設立し、儲かった分は株主が配当という形で山分けする、というのが原則です。
5倍の手元資金を持っていることになるのです。
また 将来のリスクに備えるものでもあり、 企業にとっては必要なものだ」と主張する経済評論家などもいます。
「内部留保」は会社の強さの証~今さら聞けない会計用語 社長の知恵袋〜いい会社経営のヒント~ header-container, header-container. このほかにも や掛の売上取引など、ずれる原因があります。
また将来のリスクに備えるものでもあり、企業にとっては必要なものだ」という主張は 決して間違ったものではありません。
自社株買いが期待できる 企業の内部留保が過去最高を記録するとともに、上場企業の自社株買いも過去最高となっています。
この理由として考えられるのが内部留保です。
賃金と設備投資は損益計算書の当期純利益を通して、内部留保に影響を与えます。
この傾向は、現在でも続いています。
また、賃金も設備投資も内部留保を減らすためには、損益計算書の最終損益を赤字にしなければなりませんから、経営者としては容易に決断できる話ではありません。