これを受けて、医療関係者からは宣言終了は「妥当」としながらも警戒を緩めないでほしいという意見が相次ぎました。
日常生活圏内で過ごし、特にとの往来は慎重に判断してほしい。
また、県とは9日、新たに36人がに感染していたと発表した。
宮崎県は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う県独自の緊急事態宣言を、5月31日で終了し、6月1日以降は感染拡大緊急警報に移行する方針を示しました。
県独自宣言の発令は1月7日~2月7日以来、2度目となる。
緩みのないように、より一層取り組んでいただきたい。
県では、年末年始のこれまでにない感染拡大状況を受け、1月5日に「感染拡大緊急警報」を発令、その後全県的で急速な拡がりを「歴史的な危機に直面した状況」と捉え、1月7日に最高レベルの「緊急事態宣言」を発令しました。
宣言の解除について県は4日、専門家から示された意見などを踏まえ5日に正式に決定することにしています。
4人と、国の分科会が定める「ステージ3」の目安の15人の半分程度まで下がっています。
一方、県全体の病床使用率は依然として国が示す「ステージ3」(感染急増)の指標(25%)を上回っているほか、高齢者施設や職場でのクラスター(感染者集団)が続発し、感染した基礎疾患のある高齢者が相次いで死亡。
県は、その後の感染状況について、新規感染者数は減少したものの、県内外に注意すべき感染の火種が残ると分析。
今月1日時点では県全体で8・7人、7圏域別では年明けに感染者が急増した都城市・北諸県郡圏域で0・5人にまで改善し、知事は2日の会見で、「県内の感染状況は沈静化しつつある」との認識を示した。