休暇はアウトドア、山登り。
コロナ禍による未曽有の経済危機に金融機関はどう対応すべきか。
スイス系金融機関の幹部も「まるで農中は『投資銀行』気取りでした」と笑う。
ここで話を戻します。
防衛、エネルギー、IoTなどを重点テーマに据えている。
日本は特にたくさん保有しておりUFJとゆうちょを合わせると世界全体のCLO15%に及ぶと東京新聞では報じられています。
もちろん、日本は人口減少社会であるがゆえに失業率の面でも他国よりはダメージがマシかもしれませんが、廃業が増えれば少なからず非自発的失業も増えるでしょうし、大量にうけいれている移民が問題を起こすといった違う危機への飛び火も考えられます。
値段が高いか安いかは別にして。
そこに多額の融資をしているみずほ銀行が危険とは無縁と考える方が非合理的なのはいうまでもありません。
それはリーマンブラザーズ自体がAAAの格付けをもらってたのに一瞬で倒産したからです。
米国がマイナス金利に踏み込むかどうかは読み取れませんでしたが、市場に安心感を与える力強い意志を感じました。
全中にはその下部組織として経済事業のJA全農、共済事業のJA共済連、信用事業の農中 農林中央金庫 ・信連などがあり、HPによれば正組合員443万人・准組合員594万人を擁する巨大組織。