タイ 個人 情報 保護 法 - ～タイの個人情報保護法（PDPA）、なにから始めたら良いのか？現地弁護士に訊く～まだ間に合う、対応ポイントの把握と適切な情報管理のセキュリティ対策とは

こんな方にオススメ• ストーカー問題もなかろうと思っているので写真投稿やロケーションの情報を公開投稿しています。

今回は、前回に引き続き、タイの個人情報保護法であるParsonal Data Protection Act（以下「PDPA」と言います。

対象企業は、今後公表される告示・ガイドライン等関連法規の内容にも目を配りつつ、猶予期間が満了するまでに法令に準拠した体制を構築できるよう、計画的に準備を進めることが重要です。

サイト管理人プロフィール 塚本 裕司 ACTY SYSTEM THAILAND CO. タイに所在してさえいれば、個人情報の取り扱いが国内でされたか国外でされたかは関係ありません。

そのほかにも、タイ国内の個人情報を海外で利用する「国外移転」に関しては厳しい規制が施されています。

公認会計士（米国）、公認金融監査人。

正確性の確保を求める権利（第35条） 自己の個人データについて、更新され、完全性があり、誤解を招かないものとするよう求める権利。

例えば、「タイ個人情報保護委員会事務局」は未だ発足をしていないようで、布告の公表も予定より遅れる可能性もあるとのこと。