特定 商取引 法 - 通信販売｜特定商取引法ガイド

特定商取引法の対象になる取引 では、特定商取引法の対象になる「商取引」は、何が該当するのでしょうか？ 対象になっているのは、以下の7つの取引です。

というわけで、書面交付は、消費者のクーリング・オフといういわば「切り札」と切っても切り離せない関係にあるのです。

通信販売には、クーリング・オフに関する規定はありません。

４－２ 中途解約（法第49条） 消費者は、クーリング・オフ期間の経過後においても、 将来に向かって特定継続的役務提供など契約を解除（中途解約）することができます。

ああ、これ何日かたつとクーリング・オフできなくなるんだな、けっこうおおごとなんだな、ということを実感してもらう、ということです。

消費者が不測の損害をこうむることがないように、懇切丁寧に、その契約内容やクーリング・オフできることについて情報提供をし、その結果として契約書面（類型によっては概要書面も）を渡しなさい、その交付がないといつまでもクーリング・オフできます、というペナルティを受けますよ、ということです。

是非御活用ください。

また最新の法令改正を反映していない場合があります。