10月など昨年の倍以上とのこと。
コロナ「第2波」の感染は高齢者にも広がっており、死亡者数の急増が懸念されている。
再度「緊急事態宣言」を出せば日本経済の落ち込みは「底なし」となる懸念があり、政府としては二度と手を出したくない。
そして、重点措置の適用地域でも、原則、酒類の提供停止を要請する方針を示しました。
こうしたことを、8日にも行われるIOC(国際オリンピック委員会)と日本側による5者協議で最終的な結論が出されることになります。
この結果、埼玉県の44人、神奈川県の32人、大阪府の22人などをあわせた7月10日の全国の新規感染者数は430人で、1日の感染者数が4月24日以来85日ぶりに400人を突破。
宣言期間中に五輪が開催されることになりますが、政府はどういう形を考えているでしょうか?) 山本志門記者:「政府は五輪の中止は考えていません。
またアビガンも軽症者には効果があるようです。
何とか感染拡大を抑え、早期に改善していけるよう協力をお願いしたいし、国としても応援したい」と述べました。
これは、昨年に比べ、自殺者が急増しているからに違いありません。
オリンピックのために宣言を行うわけではないが、今の早いうちからしっかりと対策を行い、医療のひっ迫を防がねばならない」と強調しました。
ところが、菅義偉首相は「選手や大会関係者の感染対策を講じ、安心して参加できるようにすると同時に国民の命と健康を守っていくというのが開催にあたっての基本的な考え方」だと、壊れたテープレコーダーのように何度も繰り返し、オリンピックの中止検討はおろか、国内からの観客の有無など具体的なことは一切答えなかった。