学校法人東洋大学は同年4月20日付けで髙橋を懲戒解雇した。
全国一律で行うということではないと思います。
その一方で「中身じゃなく表現ばかり言われてる」と不満ものぞかせた。
データでみると第1波が終わって、第2波が来ているデータになっています。
また、中国国内の感染者数の推移を予測・グラフ化(赤線) 武漢からチャーター機で帰国した日本人のデータをもとに、作成。
残念ながら今あおっているのが最後。
制度的な問題で言うと、マスコミというのは新聞が中心になっていますよね。
さざ波ですね。
ただ、それだけの恩典を新聞社に与えるメリットが社会にあるかというと、それはどうでしょう。
煽られてコロナゼロを期待の民衆さんも一斉にミンミンうるさく鳴いていますね。
さらに「60歳以上は急減している。
政府は中小企業に無利子・無担保融資を行うことにした。
いずれも世界的に見れば一面の真理をついている、本当のことだという声もある一方で、高橋氏を批判する人も一定数存在する。
で、新聞社というのが伝統的なマスコミだったから、政府はこれにいろいろと制度的な恩典を与えていて、日刊新聞紙法なんていうのはその最たるものです。